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御所市の
屋外広告物条例についてAbout the Ordinance

御所市では、金剛山・葛城山の豊かな自然景観や、古くからの街並み、田園風景などを守るため、奈良県屋外広告物条例に基づき、看板や広告物の設置に関する規制が設けられています。また、市独自の「御所市奈良県屋外広告物条例施行規則」も定められており、設置場所や看板の種類によって、大きさや高さ、色彩、設置方法などの基準が異なります。

店舗の壁面看板や袖看板・突出看板、自立看板、屋上広告物などには、それぞれの種類に応じた基準が設けられています。また、立看板や広告幕、ポスター、のぼり旗なども規制の対象となります。市内で看板を設置する場合は、原則として御所市長の許可が必要ですが、一定の条件を満たす自家用広告物などは許可が不要となる場合があります。

御所市の特徴として、金剛山・葛城山麓の自然景観と、歴史的な街並みが共存していることが挙げられます。葛城山麓には九品寺や一言主神社などの歴史ある寺社が点在し、周辺には田園風景や昔ながらの集落が広がっています。こうした地域では、山並みや周辺の景観を損なわないよう、看板の規模や色彩、設置位置などに配慮することが重要です。
また、御所市には金剛葛城山麓景観保全地区があり、地区内では自然景観を守るため、一定の行為について規制が設けられています。看板を設置する際には、屋外広告物に関する許可基準だけでなく、景観保全に関する規制についても確認する必要があります。

御所市の屋外広告物許可基準では、市街地の景観との調和に加え、広告物の色彩や照明についても基準が設けられています。赤・緑・紫などの原色に近い色彩は使用面積をできるだけ小さくすることや、夜間照明の点滅速度を緩やかにすることなどが求められています。また、広告物は必要以上に大きくせず、周囲の環境に調和したデザインとすることが基本です。

一方、近鉄御所駅やJR御所駅周辺の商業地、国道24号や国道309号などの幹線道路沿いでは、店舗や事業所の視認性を確保しながら、周辺の街並みや交通の安全性に配慮した看板づくりが求められます。また、御所インターチェンジ周辺などでは、道路からの見え方や設置場所に応じた規制を確認しなければなりません。

看板の新設だけでなく、既存看板の表示内容や大きさなどを変更する場合にも、変更許可申請が必要となることがあります。また、許可期間は広告物の種類によって異なり、屋上広告物や自立看板などは３年以内、広告幕は１年以内、立看板は２か月以内と定められています。

さらに、2024年10月1日からは屋外広告物の安全点検が義務化されています。許可期間満了後も継続して看板を使用する場合は、満了日の30日前までに、申請前３か月以内に実施した安全点検の記録や、点検状況が確認できるカラー写真などを添えて継続許可申請を行う必要があります。

御所市内で看板の設置や改修をご検討の際は、設置場所に適用される規制を事前に確認し、金剛山・葛城山麓の自然景観や歴史的な街並み、商業地や住宅地それぞれの環境に調和した安全な看板づくりを心がけることが大切です。詳しい規制内容や許可申請については、御所市の公式ホームページをご確認ください。

※掲載内容は2026年10月時点の情報・統計に基づいています。

• 御所市の公式ホームページ
• 御所市の屋外広告物条例について

奈良県御所市GOSE

御所市は、総人口22,348人・11,844世帯が暮らす奈良県南西部の都市です。奈良盆地の南西端に位置し、西側には金剛山や大和葛城山の雄大な山並み、東側には田園風景や市街地が広がる、豊かな自然と歴史に恵まれた地域です。
御所市内には、全国的に知られる葛城一言主神社をはじめ、九品寺や高鴨神社、葛城古道など、歴史ある寺社や史跡が数多く点在しています。特に葛城古道は、金剛山・葛城山麓に沿って続く歴史的な道で、古くからの集落や田園風景、四季折々の自然を楽しめる散策コースとして親しまれています。

御所市は、古くから大和と紀伊を結ぶ交通の要衝として発展してきました。江戸時代には御所まちが商業の中心地として栄え、現在も町家や格子戸のある建物など、昔ながらの街並みが残されています。また、薬草の栽培や製薬業との関わりも深く、地域の歴史や産業を特徴づけています。

一方、近鉄御所駅やJR御所駅周辺には商店や飲食店、公共施設などが集まり、市民の生活拠点となっています。近鉄御所線やJR和歌山線が通り、奈良県内の各都市や大阪方面へのアクセスが可能です。また、国道24号や国道309号、京奈和自動車道などの交通網が整備され、幹線道路沿いには店舗や事業所が立地しています。

歴史的な街並みと雄大な山々、田園風景や商業地、住宅地が共存する御所市では、店舗や事業所の看板にも、地域の歴史や自然景観、周辺環境との調和が求められています。

※掲載内容は2026年10月時点の情報・統計に基づいています。